個人的借入を起業時の資本金にして起業する

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個人的な借入を起業時の資本金にして起業すると問題ありますか

今の時代に限って言えば確かに株式会社の設立の登記に資本金は不要になってきたそうですが、それでも会社設立後の借入を考えると少しでも資本金が多いに越した事はないでしょう。そこで個人的に借入をして会社設立資本金にして起業しようと考えています。この方法で何か問題があるものでしょうか。

創業直後の資金融資が困難になる可能性が高い方法です

単純にお問い合わせの内容を解釈すると、個人的に借金してそれを資本金に加えて登記することになります。すると登記上は資本金が大きくなります。それから帳簿上は個人的の借金を資本金から引き出して返済することになれば、設立直後に役員への貸付として処理したくなりますが、これはいわゆる「見せ金」という違法行為になってしまいます。

このような状況は許認可の申請、助成金の申込みなどで簡単に露呈することになり、簡単に承認を受ける事ができなくなることが予想されますのでなんとしても避けたい所です。ではどうすれば良いのか。という事になると思います。

資本金をしかし少ないままで設立登記してしまうと融資の申込み枠が小さく制限されてしまう事もあり、少しでも大きくしたいものであることはよくわかります。なので出資者を根気よく募る努力は惜しむべきではないのです。協力者が多ければ融資審査等で有利に働きますが、配当、経営権等についてはしっかりと事前に配慮する事が必要でしょう。

また、「みなし自己資金」という制度の活用を検討することにしましょう。事業開始のために、事業開始前に支払った費用は自己資本の一部として認めてもらえる可能性があります。設備投資、什器備品などの購入費などがこれに当たります。このためには領収書と明細書を管理しておくようにしましょう。

そしてさらに現物出資という方法をとることで動産、不動産を出資として計上する事ができます。創業の準備活動のために使用する目的で購入した自動車などはその好例になるでしょう。そのためには定款上、現物出資の内容を記載していることが必須です。また現物出資の評価額が時価評価から乖離しているなら問題外になってしまいますので注意が必要です。

これらの方法で資本金を確保する事で、創業後に必要となる事業資金の借入の枠は大きくする事ができるでしょう。当面の運転資金を作らなければならないことになりますが、例えば公的融資の利用も予め計画しておかなければのならないものです。実績が乏しい企業に創業支援として用意されている融資制度ですが、手続きに大変手間がかかるものだからです。

公的融資よりも審査は厳しくなりますが、金融機関にも創業支援の融資制度はあります。若干のデメリットはあるものの今後のお付き合いが避けられない金融機関との取引として利用を考えるには十分な価値があるでしょう。これらの融資のためには何よりも事業計画がしっかりとしたものであることが求められるのです。

安直な起業、設立と創業は決して勧められたものではありませんが、事前に事業計画を練っておくことで周囲の協力も格段に得られる可能性が高まるのです。ですからその場限りの安直な資金調達に終始した起業ではなく、しっかりとした事業に根ざした会社設立を心がけて欲しいものです。

株式会社設立に関して資本金等の条件が大幅に緩和されたことは事実としても、それに関わる周辺の書類など手続き関係はよりいっそうの慎重さを必要とするようになったといえそうです。それらの一連の手続きの中で一時しのぎ的な登録をしてしまうと後々にまで様々な禍根を残すことになるということをくれぐれも弁えておく必要があるでしょう。

資本金と借入金の違いは経営者には重要です

会社設立をするときには資本金が最初に必要になりますが、これと借入金の違いを把握しておくことは必要となってきます。どちらも会社の資金を調達するためのものですが、性質が異なります。

最初に会社に出資をするときに、例えば1,000万円を出資したとします。そして会社の経営がうまく行って利益が発生したときには、1,000万円も出資していればいくらかもらっても良さそうなものです。そうは言っても会社から勝手にお金をもらうわけには行きません。代表役員になっているのなら、役員報酬として受け取ることになります。

しかし、これは報酬ですから、給料のようなもので所得として扱われることになるのです。そのために課税されることになります。出資したのだから、1,000万円までは非課税にしてくれれば良さそうなものなのですが、実際にはそうではなくて所得として課税されることになるのです。

資金として1,000万円が必要だと言うときであっても、全てを資本金として出資する必要はありません。普通に考えれば300万円くらいの資本金がないと信用が得られませんから、資本金はある程度確保しておかなければなりません。この場合、とりあえず300万円を資本金にするとして、残りの700万円は個人から会社への貸付とすれば良いのです。会社から見れば借入金です。

こうしておけば、会社の経営が安定してきたときに700万円を返してもらうことができます。返してもらうだけですから課税されることはありません。仮に利息を受け取った場合には、その利息に対して課税されるのですが、700万円分は所得にはなりませんから、利息に課税されたとしても少額でしょう。

資本金というのは、他の企業と取り引きをするときの信用力のためのものですから、最低限あればよいものだと考えておきましょう。1,000万円を超えれば消費税の課税業者となってしまうなどのデメリットもありますから、数百万円くらいにしておくのが良いのです。

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